令和５年度の政党交付金使途等報告書において、実態が不明な人件費が支出されている理由と今後の対応について

立花孝志氏（前代表）の指示のもとで勤務していた元従業員の勤務実態については勤務記録や源泉徴収簿などの会計資料が引き継がれておらず、その一切が不明のままとなっています。
これら元従業員の勤務実態が確認できる資料については破産管財人を通じて立花孝志氏（前代表）に資料の引き渡しを求めましたが、同氏はこれに対応しないとの姿勢を示しています。
破産管財人が元従業員全員について解雇として処理したようなので、破産管財人に詳細を確認し、適切な報告書の記載が為されるよう必要な措置を講じる予定です。