よくあるご質問

「ＮＨＫから国民を守る党」は、世間一般には立花孝志氏（前代表・会計責任者）が代表を務める政治団体のことだと理解されていますが、実際には同じ名称の政治団体が複数存在しています。
　これら「NHＮＨＫから国民を守る党」に対する寄附金の支出については、立花孝志氏（前代表・会計責任者）からその証憑類が引き渡されておらず、どの団体に対する寄附金であるのか特定できていません。今後の対応については破産管財人とも協議の上、適切な報告書の記載が為されるよう必要な措置を講じる予定です。

現代表である大津綾香が代表・党首に就任して以降に、立花孝志氏（前代表・会計責任者）が現代表の承認を得ずに行なった支出については、支出した結果自体は計数として認めるものの、不正な支出として党から立花孝志氏に対する返還請求権が成立すると考えます。破産管財人との協議のもと、その返金を求めるなどの対応を進めてその権利行使について協議してまいります。

立花孝志氏（前代表）の指示のもとで勤務していた元従業員の勤務実態については勤務記録や源泉徴収簿などの会計資料が引き継がれておらず、その一切が不明のままとなっています。
これら元従業員の勤務実態が確認できる資料については破産管財人を通じて立花孝志氏（前代表）に資料の引き渡しを求めましたが、同氏はこれに対応しないとの姿勢を示しています。
破産管財人が元従業員全員について解雇として処理したようなので、破産管財人に詳細を確認し、適切な報告書の記載が為されるよう必要な措置を講じる予定です。

これらの使途不明金は、立花孝志氏（前代表・会計責任者）の下で支出された資金使途の一部について、会計資料の引き渡しが行われていないことによって生じています。
　これらの会計資料については破産管財人を通じて立花氏に引き渡しを求めましたが、同氏は一部を除きこれに対応しないとの姿勢を示しています。今後の対応については破産管財人とも協議の上、適切な報告書の記載が為されるよう必要な措置を講じる予定です。

領収書の徴難のうち、弁護士費用４件については領収書を紛失しているため、改めて再発行していただく予定です。その他の徴難は、立花孝志氏（前代表・会計責任者） から引き継がれていない証憑類があるために生じたものです。
これらについては破産管財人を通じて立花氏に引き渡しを求めましたが、同氏は一部を除きこれに対応しないとの姿勢を示しています。今後の対応については破産管財人とも協議の上、適切な報告書の記載が為されるよう必要な措置を講じる予定です。

党総会の開催にあたってご尽力いただいた運営党員等（２３名）と飲食を伴う会合を行いました。
　この会合の実施費用は当初、参加者各員に対する運営協力費の支出を立て、これと相殺する形で支弁することを計画しておりましたが、運営党員全員が出席したわけではなかったことなどを踏まえ、そのまま組織活動費として計上することに致しました。
　この会合に係る支出について、党として会合の費用を負担すべき参加者の資格や金額の範囲、公金（政党交付金）から支出することの是非についてのご批判があることを受け、今後は党員・党関係者・協力者その他の者との飲食を伴う会合に関する内規を設けるなど、より透明性の高い党運営に向けたルール作りを行ってまいります。

この支出は、党の本部事務所の候補物件２件（いずれも麹町に所在）の賃貸借契約の審査申込みに要した預け金です。
党の本部事務所はその後、これらとは別の物件（十全ビル）に決定したことから、この２物件に関する預け金については審査を終了したものとして全額返金いただいております。

お問合せおよび回答の件数については公表いたしておりません。寄せられたお問合せについては、必要に応じて回答を添えてその内容を公開します。（公表の際には、ご質問の内容を簡略化するなど編集を加える場合があります。）

ボランティアについては「みんつくへの参加方法」ページにて募集をしています。

NHK被害者救済関連サービスは、政治家女子48党の前代表者であった立花孝志氏が代表を務めるNHK党（政治団体）及び村岡総合法律事務所が行なっているものであり、本党とは一切関係ありません。
これらのサービスに関するお問い合わせにつきましては、NHK党（政治団体）または村岡総合法律事務所にお問い合わせください。

現在綱領・政策は立案中です。綱領・政策がまとまり次第、党のウェブサイトにて公表する予定です。

政治家女子48党にご関心を頂きありがとうございます。本党は政治資金規正法の規定に基づき適法に収支報告等を行なっております。収支報告書等の閲覧につきましては、千葉県選挙管理委員会にお申し出を頂きますようお願い致します。

本党が管理運営しているホームページはこのウェブサイトのみです。それ以外のサイトは運営主体が異なり、本党とは無関係です。

このウェブサイトは政治家女子48党（国政政党）の公式ウェブサイトです。

党のいわゆる三役については未定です。
また、齊藤・浜田両所属議員の処遇についても未定です。

訴訟の進捗等に関しては必要に応じて党のウェブサイトにて公表いたします。
（訴訟に影響がある場合などについては公表を差し控える場合もあります。）

アプリ党員の方々を一方的に離党扱いにしたわけでは無く、今後も党籍の継続を希望する方にはその意向を確認した上で手続きを進めています。なお、現在の党員規約には党員としての権利義務が必ずしも明確化されていないため、役員会で新たな党員規約を定め、その規約に基づいて新たな党員資格・種類を設け、党員の権利義務について明確化する予定です。この新たな規約ではアプリ党員の党員種別が無くなる見込みです。

党の借入金については、立花孝志氏ら旧執行部から一切の情報開示がなく、現時点では返済に応じることができません。党の借入金に関する情報が確認できた後に、その返済の時期や方法について改めてご連絡・ご相談をさせて頂きたく存じます。

給与をはじめとする未払金の問題に関しては、党首をはじめとする党関係者は、その解決のために立花孝志氏ら旧役職員に関係する情報の開示を求め、党のウェブサイトにも以下の通り告知を行うなど、その実態把握に努めています。
（通知・連絡）未払金に関するご連絡のお願い

また、現在凍結されている党の口座（りそな銀行参議院支店の口座）について、りそな銀行からは、現代表である大津綾香と旧執行部との双方の合意があれば凍結を解除する旨の通知を受けています。

つまり、旧執行部から未払金に関する情報開示があれば、これを確認してお支払いができる状況であるにも関わらず、相手方にはそのような協力の姿勢が無く、未払金の問題が解決されていないのが現状です。

なお、一部に「りそな銀行の口座が凍結されたのは大津党首が現金を引き出そうとしたからだ」との誤解が流布されていますが、口座が凍結されたのは、立花氏がそのようにりそな銀行に働きかけたことによるものです。

寄附については今後、政治資金団体にて募集・受付を行う予定です。また、大津綾香後援会をはじめ、公認候補者の後援会等でも寄附を受け付ける予定です。

現在「アプリ党員」は募集致しておりません。またこの党員種別は今後、廃止する予定となっています。

政治家女子48党のメンバーは役員を除き、その氏名等を公表致しておりません。党の公認候補者につきましては、公認決定の後、党のウェブサイトにて公表いたします。

党員番号に重複があった場合などを除き、特に問題が生じない限り、党員番号の突合を行う予定はありません。

本党では役員の任命と解任を党首の権限としています。6月28日付にて党首が4名の役員を解任し、7月3日に開催した役員会にてこの処分を承認しています。