第27回参議院議員選挙を前日に控え、各種メディアからのアンケートへの回答（要約版）を公開いたします。
Q1.物価高対策として、いま政府が最優先で取り組むべきことは次のうちどれだと考えますか。
A1.減税：物価高で家計が圧迫される中、減税は国民の手取りを直接増やし、生活を支える即効性のある対策です。申請不要で公平性も高く、内需の回復にもつながります。
Q2.物価高対策として消費税の扱いが議論されています。消費税をどうすべきだと考えますか。
A2.食料品だけ税率を引き下げるべき：生活必需品である食料品の税率を下げれば、全世代・全所得層の負担軽減につながり、特に低所得層への支援効果が大きく、物価高騰の影響を緩和できます。
Q3.仮に、消費税の税率引き下げや廃止などの見直しを行う場合、代わりとなる財源を主にどのような方法で確保すべきだと考えますか。最も重視する財源を１つ選んでください。
A3.国債の発行で確保すべき
Q4.コメの価格高騰が続いています。あなたが考える、コメ５キロあたりの店頭での適正な平均価格は、消費税込みでいくら程度ですか。
A4.2,000円台
Q5.コメの安定供給に向けて、いま政府が最優先で取り組むべきことは次のうちどれだと考えますか。
A5.流通経路の改善：JAによる流通独占を見直すことで、価格の透明化と競争が進み、生産者の利益向上と消費者への安定供給が実現しやすくなるため。
Q6.アメリカの関税措置に対する、これまでの政府の対応をどの程度評価しますか。
A6.あまり評価しない：国益よりも対米配慮が優先され、日本の産業・農業を守る具体策が弱かった。
Q7.税制改正の関連法で「年収１０３万円の壁」が見直され、所得税がかかり始める年収が160万円に引き上げられました。この課税最低限についてどう考えますか。
A7.さらに引き上げるべき
Q8.年金改革の関連法案は、すべての国民共通の基礎年金の底上げを厚生年金の積立金を活用して行うことを盛り込む修正が行われ、成立しました。一方、この措置を実施した場合、将来的に追加で必要となる財源については、今後検討されることになります。これをどの程度評価しますか。
A8.あまり評価しない：厚生年金積立金を流用して基礎年金を底上げする目的は理解できるものの、追加財源の手当てが未定のままでは将来世代にツケを回すおそれが大きく、現段階では持続性に課題が残る。
Q9.少子高齢化が進み、社会保障の費用が増え続ける中での負担のあり方について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。
A9.高齢者の負担を増やすべき：現役世代の可処分所得を増やし、景気への刺激を促す。
Q10.いわゆる「就職氷河期世代」の不安定な雇用状況や低賃金などの問題が、日本の社会全体に与える影響についてどの程度危機感を持っていますか。
A10.ある程度持っている
Q11.少子化対策として、いま政府が最優先で取り組むべきことは次のうちどれだと考えますか。
A11.若者の所得向上や雇用環境の改善
Q12.自民・公明両党と日本維新の会は、所得制限を撤廃した高校授業料の無償化や給食費の無償化を実現することで合意しました。教育や子育てに関わる費用について、国の制度で無償化する対象をさらに拡大すべきだと考えますか。
A12.今の程度でよい
Q13.日本で働く外国人労働者の数は12年連続で過去最多を更新しています。国内の労働力不足への対策として外国人労働者を受け入れることについて、あなたの考えに最も近いものはどれですか。
A13.受け入れを抑制すべき：労働者としての外国人の受け入れ以前に、まずは日本人での就労意欲の向上、就労体制の支援を優先すべき。
Q14.日本の外交のあり方について、あなたの考えは次のどちらに近いですか。
A14.日米同盟に過度に依存せず、自立的な外交を進めるべき
Q15.政府は、２０２７年度までの5年間におよそ４３兆円を投じ、防衛力を抜本的に強化するとしています。防衛力の強化についてどう考えますか。
A15.防衛費を増額し、さらに強化すべき：中国や北朝鮮の軍拡、 サイバー脅威などを踏まえれば、 防衛体制の強化そのものは不可避だが、 GDP2%ありきで膨張させるのではなく、 用途の妥当性を説明できる体制が前提である。
Q16.防衛費増額の財源をまかなうための増税に賛成ですか。反対ですか。
A16.どちらともいえない
Q17.企業・団体献金をどうすべきだと考えますか。
A17.禁止せず規制を強化すべき：政党助成金を受け取る資格のある政治団体 (国政政党) は企業との癒着を防ぐために禁止。 ただし、政治のスタートアップをサポートするためにも政党助成金を受け取る資格のない政治団体は許可すべき。
Q18.選挙の際、ＳＮＳや動画共有サービスで真偽不明の情報やひぼう中傷が拡散するのを防ぐため、新たな規制が必要だという意見があります。一方、選挙情報を発信する自由は守られるべきだという意見もあります。新たな規制を設けることに賛成ですか。反対ですか。
A18.賛成：選挙に関するSNS発信は民主主義に大きな影響を及ぼす。誤情報により正当な選挙が壊される恐れがあるため、一定の規制を設けるべき。
Q19.夫婦の姓のあり方について、あなたの考えに最も近いものはどれですか。
A19.夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を導入すべき：戸籍謄本を基本としながらも、新旧性の選択の自由を設けることで、家族形態の維持が実現できると考える。
Q20.同性婚を法律で認めることに賛成ですか。反対ですか。
A20.賛成
Q21.今の憲法を改正する必要があると考えますか。必要はないと考えますか。
A21.どちらともいえない
Q22.憲法9条を改正し、自衛隊を明記することに賛成ですか。反対ですか。
A22.賛成
Q23.大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して設けることに賛成ですか。反対ですか。
A23.どちらともいえない
Q24.女性が天皇になるのを認めることに賛成ですか。反対ですか。
A24.賛成
Q25.女性天皇の子どもが皇位を継承すること、つまり「女系」の天皇を認めることに賛成ですか。反対ですか。
A25.賛成
Q26.原子力発電への依存度を今後どうすべきだと考えますか。
A26.下げるべき：安全性や廃棄物処理の課題が解決されていない中での増設には慎重であるべき。 再生可能エネルギーへの移行を優先すべき。
