「みんなでつくる党」が、規約で政治活動が禁止されているバーチャルオフィスに住所登記を行い、強制退去になったという情報が流れています。同党は政治団体であることを伏せて登記を行っていたのでしょうか。また、強制退去となったのは事実でしょうか。

事実ではありません。

本党は契約に先立ち、国政政党およびその資金管理団体の登録を行う予定であることを、メールおよび電話で事前に説明し、その上で契約を認められています。したがって、政治団体であることを隠して契約したという事実はありません。

また、インターネット上では、オフィス運営会社の法務部が「本党は規約違反をしている」「強制退去させる」などと回答したかのような情報が流布されていますが、そのような事実も確認されていません。

実際には、本党が入居した後、NHK党関係者らによる執拗な電話やメールがオフィス運営会社に対して行われました。

その内容は、

・「みんつくと会社はグルなのか」
・「YouTubeで取り上げるぞ」
・「消費者庁に通報する」

といったもので、オフィス側の通常業務に大きな支障が生じていました。

その結果、オフィス運営会社からは、

「電話やメール対応に追われて業務に支障が出ている。また、インターネット上で評判が低下することによる事業上の不利益も懸念されるため、申し訳ないが退去してほしい」

との連絡を受けました。

つまり、退去要請の理由は本党の規約違反ではなく、第三者による執拗な嫌がらせや業務妨害によって、オフィス運営会社の事業継続に支障が生じたためです。

したがって、「政治活動を隠して契約したため強制退去になった」という情報は事実に反します。