さいとう忠行氏に対してNHK党の内部情報提供を要求し、その見返りとして給料相当を支払ったと言われていますが、その具体的な内容とここに至った経緯を教えて下さい。

断片的で不正確な情報が流布され、様々な憶測を呼ぶことになりましたが、さいとう氏の情報提供が自発的なものであり、給与支払いの代償として情報提供を要求したものではないということを改めて主張します。
　2023年10月2日、さいとう忠行氏から連絡があり、党の銀行口座情報や立花元党首の不正に関する内部告発をしたいとする旨の相談を受けました。同時に、さいとう氏はNHK党の職員ではなく業務委託契約であった為、9月末の解雇時に失業手当が受けられないことを訴えられました。それを受けて、党は内部通報者保護の観点から、さいとう氏にさいとう氏から申し入れのあった過去の党務に関する情報整理への協力を委託し、失業給付相当額（約69万円）を支払うことを決定しました。情報提供を受けるにあたり、党は透明性を保ちつつ内部告発者の保護とのバランスを取るため、さいとう氏の要請を受けてさいとう氏が原案を作成・提示したNDA（秘密保持契約）を締結し、提供されたデータは適切な内部告発手続きのもと警察へ共有されました。
　その後、さいとう氏は自ら作成した秘密保持契約に違反したことが認められた為、違約金請求訴訟を東京地方裁判所に提訴しましたが、破産手続開始によって訴訟案件は管財人の管理となったため、訴訟は中断しています。
　なお、さいとう忠行氏は窃盗の罪で東京地裁から有罪判決が下されましたが、検察の訴状では上記の情報提供に関することは全く触れられていません。