2023年末の債権者への利払いを停止したのは何故ですか？借入金を返済する意思はありますか？

みんつく党には、立花孝志氏（前代表者・会計責任者）が行った2019年・2021年の2回の資金調達により10億円を超える負債があるとされています。しかし、立花氏からの会計資料等の引き継ぎは不完全であり、債権者名簿や利払いと返済の履歴等を確認できる資料なども存在しておらず、債務の実態が必ずしも明らかではありません。
　みんつく党では当時、過去の収支報告書から債権者と考えられる方々の名簿を作成し、利払いと返済の履歴を確認するなど、その実態を調査していました。その過程では過去に利払いの実績がない方、重複して利払いを行なっている方、元本返済後に利払いがされている方などの存在も確認され、当時の会計管理が極めて杜撰な形で行われていたことが判明しています。
　また、党の調査では、上記の2回の資金調達が出資法違反の疑いのある不適切な方法により行われていること、借入金とされる調達資金の性質が必ずしも明確ではなく、寄附金や出資金、預かり金など複数の性格を持つ資金が混在している可能性があること、債権者としての実態が無い方が債権者とされている可能性を否定できないことなども確認されていました。
　そのような状況下で利払いを行ってしまうことは、また新たな問題を生じさせかねません。このようなことから、党では、債権者と思われる方々に対して借入の事実や氏名、住所などを確認する趣旨を含め、2023年末に利払いを停止する旨のご連絡をさせて頂きました。なお、党として正しく借り受けた資金については、これを党が返済すべきであることは当然であると考えています。