2024年4月の記者会見の際に表明された第三者委員会設置が何故実現されていないのかを教えて下さい。

　当初は第三者委員会を設置して、旧執行部の会計不正について詳細な調査を行う予定でしたが、第三者委員会を設置するためには数百万円～一千万円超の費用が必要となること、昨年5月時点ではそのための費用の工面が困難だったこと、調査を行うためには旧執行部の詳細な会計資料が必要でありその入手が事実上不可能であることから設置を断念しました。
　その後フォレンジック会計事務所に精緻な会計調査を依頼しようと企図したこともありましたが、やはり旧執行部から重要な会計資料が提供されていないため実施は困難との判断が下されました。
破産手続が開始されたことにより、みんなでつくる党が再三再四に渡って要求していた勘定元帳データや非公開だった通帳情報が管財人に提示された模様ですので、管財人による実態調査が進むことを期待します。