Twitter/Xなどで、「立花孝志が11億円を溶かした」などと批判されていますが、これは立花氏が11億円もの党の資金を無駄に浪費したということなのでしょうか？

立花孝志氏は本党が2019年に国政政党になって以降、大津党首が代表者・党首に就任する2023年3月まで一貫して党の代表者を務め、その期間の大半は党の会計責任者でもありました。したがって、その間の党の財政的な責任を持つ者が立花孝志氏であったことは間違いありません。
　本党の政治資金収支報告書によれば、2019年から2023年3月までの4年間に党が得た政党交付金は約6.7億円です。また、立花孝志氏は2019年に約5億円、2022年に約8億円の資金を不適切な方法で調達していますが、大津党首が2023年3月末時点で初めて通帳を確認した際には、党の口座には殆ど残高がありませんでした。よって、立花孝志氏の管理下で支出された党の資金は合計約20億円で、この資金が無駄に使われたのか、あるいは適切な支出であったのかが評価されなければなりません。
　2023年3月末の時点で、立花孝志氏は、党には10.4億円の借金が残っており、利息と合わせて13.4億の負債があること、今後2028年までに11.4億円の政党交付金が入ってくる見込みであることを説明しています。また併せて、党の運営には年間1.4億円の費用がかかると説明しています。
　2023年から2028年にかけて、将来的には11.4億の収入が見込まれるものの、毎年1.4億円の運営経費（6年間の合計で8.4億円）がかかるわけですから、差し引きすると実質的な収入は3億円しかなく、一方で借金と利息を合わせて13.4億円を支払わなければならなりません。つまり、立花氏自身の説明により、党の運営は2023年3月末には財政破綻に陥っていたことが明らかになっています。
この間、立花氏は適正な手続きを経ずに自分自身に無利息・無担保で3.5億円の貸付を行い、その資金を使って私的な蓄財を図っていた疑いがあることや、党とは全く無関係な親族の住宅の家賃を党の資金から支出していたことなどが分かっています。これらの行為は、党に対する背任や横領にあたると考えられることから、党としては立花氏に対して損害賠償を求める訴訟を提起しています。（この訴訟は破産手続きの進行により一時中断しております。）
　その他、NHKからの請求書受け取り代行サービスに要する経費が過大であるなど、立花孝志氏の管理下で行われていた党運営については様々な批判があり、これらのことを総じて「資金を溶かした」と評されているものと理解しています。