2024年02月26日
みんなでつくる党
代表・党首 大津綾香
（党首声明）
債権者破産の申立てについて
現在、廣井雅樹氏が申立人、村岡徹也弁護士がその代理人となって、本党に対する債権者破産の申立てが行われています。
この申立ては、適正な権利に基づき、債権者が自らの利益を図るために行われたものとは言い難く、立花孝志氏を中心とする党の旧執行部が、責任追及の手から逃れるために申し立てたものと言わざるを得ません。このような申し立ては、党にとっても、一般の債権者にとっても無益です。
現在、党には約3億円の資産がありますが、これは全て政党交付金が原資となっています。政党助成法上、借入金の返済は政党交付金による支出と認められておらず、借入金の返済に充てられた支出は、総務省による返還命令の対象となります。
よって、党による借入金の返済は、適切な政治活動を通じて寄附金や事業収入などを確保し、その上で行われるものでなければなりません。
もし、現時点で党が破産し、立花孝志氏らの主張する債権の全てに対して、党の現有財産のみを配当原資として配当が行われると、その配当率は22.2%以下と非常に低水準になります。
資産 : 3億円
［内訳］政党交付金（全額）
負債 : 13.5億円
［内訳］①立花孝志らの主張する債権総額 : 10.5億円
②配当による支出に対する返還命令対象相当額 : 3億円
配当率 : 資産 / 負債 = 22.2%
（実際は破産管財人報酬や管財手続費用が支出されるため、より低くなる。）
本党は、このような立花孝志氏らの主張に対して異議を唱え、以下の旧執行部に対する責任追及と適切な党運営を通じて、より高い水準の返済を実現したいと考えています。
①立花孝志氏に対する貸付金名目での流出資金の回収（3.5億円）
②党から不正に流出した資金の流出先への返還請求及びその回収（精査中）
③齊藤健一郎氏、浜田聡氏に対する損害賠償請求及び回収（3.3億円以上）
④適切な党運営による寄附、事業収入（1億円以上）
これらを全て加味した際には、74.3%以上の高水準の返済が可能となります。
資産 : 7.8億円以上
負債 : 10.5億円
返済割合 : 資産 / 負債 = 74.3%以上
（破産手続きと異なり、破産管財人報酬や管財手続費用は不要。）
立花孝志氏をはじめとする党の旧執行部に対する責任追及と資金の回収には数年単位での時間を要するものと思われます。しかし、公党を私物化してきた旧執行部に対する責任を追及し、社会的な正義・公正を実現することは、今日の政治腐敗を撲滅し、次代への展望を拓く上でもとても重要な意味を持ちます。
このようなことから、債権者をはじめ、支持者・支援者各位には、本党の破産手続の開始に反対し、立花孝志氏ら旧執行部に対する責任追及への賛同を呼びかけたいと考えております。
なお、党の債務状況を適切に把握することを目的として、債権者の皆さまには2月17日付にて「債務調査票」へのご回答をお願い致しております。
これまで、本党では極めて杜撰な会計管理が行われており、すでに債務を弁済した債権者に対して利払いが継続されていたり、収支報告書に記載された氏名と債権者名簿の氏名が一致しなかったりするなど、様々な問題により、適切に債権債務を把握することができておりません。
この調査は、本党のこのような現状に対処するためのものであり、債権者を害する意図は一切ありません。債権者各位には、ありのままに事実をご回答くださいますよう、重ねてお願い申し上げる次第です。
以上
本件に関するお問い合わせ／みんなでつくる党 事務局 : contact@mintsuku.org
