(党首声明)東日本大震災から13年を迎えるにあたって

2 0 2 4 年 3 月 1 1 日
み ん な で つ く る 党
代表・党首 大津綾香

 東北地方を中心として未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、13年を迎えました。
 この震災で尊い命を奪われた多くの方々の無念の思いと、最愛の御家族を失われた御遺族の皆様の深い悲しみに思いを致しますと、今なお哀惜の念に堪えません。

 ここに震災により犠牲となられた方々に対し、心より哀悼の意を表します。
 私たちの国は、過去に何度も自然の脅威に直面してきました。災害が起こるたびに、私たちの生活は、家族、友人、そして社会全体の支えがあってこそ成り立っていると痛感します。国や行政には、災害時の教訓を活かし、より効率的で効果的な支援と防災対策の強化が強く求められますが、一方で「政治とカネ」の問題は避けて通ることはできません。

 政治家への信頼が失われている昨今、より慎重に復興予算の使われ方を注視し、義援金の遅れや仮設住宅の問題など、国や行政の決断が正しかったのか、本当に必要な支援が行き届いたのかを災害が起こるたびに検証を重ねて教訓としなければなりません。

 みんなでつくる党では皆様からお預かりした大切な税金の使われ方について、引き続き検証を重ねてまいります。加えて、SNS に強い政党としての特色を活かし、わかりにくい支援制度の周知を徹底していくとともに、必要な支援の拡充を訴えていきます。特に災害弱者である高齢者、障がいをお持ちの方々、子どもたちへの特別な配慮を忘れてはならず、また、災害は他人事ではなく、私たち一人一人に影響を与えるものです。

 地震はこれからも起こり得るという現実を直視し、その都度未来に向けて、東日本大震災や能登半島沖地震で得た学びを、次の世代に繋ぎ、救える命を増やすべく、社会全体で支え合うことができる国を目指してまいります。

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