(告知・公表)破産手続き開始決定に至る経緯等の説明会のお知らせ

2024年3月15日
みんなでつくる党
代表・党首 大津綾香

(告知・公表)
破産手続き開始決定に至る経緯等の説明会のお知らせ

 3月14日、「みんなでつくる党」は、破産手続きの開始決定を受けました。
 債権者による破産申立により国政政党が破産した例はなく、このような事態に至った経緯につきまして、党首就任以前からの資金の状況とともに、詳しくご説明をしたいと考えております。
 つきましては、マスコミならびに信用調査会社の皆様を対象として、以下の通り説明会を開催いたします。
 事前にご連絡頂いたご質問に対して、細かい部分までお答えできるよう資料等を準備したいと考えており、以下の通り説明会の期日を設けました。

  日時 : 3月19日(火)12時00分 ~14時00分(予約時間 : 11時30分 ~14時30分 )
  場所 : TKPカンファレンスセンター新橋 16B
     東京都千代田区内幸町1丁目3−1
  内容 :  ①破産請求に至るまでの経緯と背景の説明
     ②今後の対応・党運営の方向性
     ③質疑応答

 説明会には、報道関係の方、信用調査会社の方のみご参加いただけます。フリーランスのジャーナリストの方は、恐れ入りますが、事前にご申請をいただき、許可した方のみとさせていただきます。

【説明会の骨子①】
 党の負債の大部分は、前代表・立花孝志氏が、2019年と2021年に不特定多数の支持者から年利10%(のちに5%)を約束し、出資法違反が疑われる方法で集めたものです。
 2023年に現代表・大津綾香が就任するまでの期間は、立花孝志氏が代表と会計責任者を兼ね、令和4年度(2022年度)だけでも党の支出総額は、約11億8850万円に及びます。
 同年の党の収入(政党交付金)が約2億6000万円であったことを考えれば、明らかに支出が多く、無計画な出費が行われていたと言えます。
 大津綾香は党首就任にあたり、党財政の健全化と党運営の透明化を掲げましたが、立花孝志氏を中心とする旧執行部に会計情報等を隠匿され、この状況が今日に至るもまだ続いています。
 その立花孝志氏らの手により、今回の債権者破産の申立てが行われました。このような申立ては、党が立花孝志氏に対して行っている様々な不正追及から逃れることを目的としたものであり、債権者の権利に基づく適切な申立てではありません。このため、破産開始決定に対しては即時抗告いたします

【説明会の骨子②】
 前代表・立花孝志氏が語る借入金の返済計画は、当初から破綻していました。
 この度、改めて総務省にも照会いたしましたが、政党助成法第14条の規定により、政党助成金を借金の返済に充てることはできません。
 このことに関し、立花孝志氏は「マネーロンダリングをする」と公言しておりましたが、国民の税負担による政党助成金の使い方をめぐり、故意に法の抜け穴をくぐり、「マネーロンダリングをする」ということは認められません。税には適正な使い方が求められて当然だと考えます。
 このようなことからも、「みんなでつくる党」は、前代表・立花孝志氏に対し、その責任を追及する必要があると考えております。

【説明会の骨子③】
 本来、債権者の皆様には、実際にお金を集め、それを全て使い切った前代表の立花孝志氏が誠意ある説明を果たすべきだと考えますが、「みんなでつくる党」としても、債権者の方々に可能な限りの説明を尽くしてまいります。
 立花孝志氏は、「みんなでつくる党」に対し、いまだ一部の会計資料しか引き渡しをしておりません。そのため、限られた情報の中から精査するしかなく、実態把握が思うように進んでいないのが現状です。
 しかし、そのような中でも、立花孝志氏が党から約3億5000万円を無利子・無担保で貸付金として受け取っていること、立花孝志氏がこれを返済すれば、少なくとも元本の約30%が債権者の皆様のお手元に戻る計算になるということは断言できます。

 以上の内容を骨子として、その他、破産に至った経緯を詳しくご説明申し上げます。政治資金の適正な使い方が問われている昨今、国政政党として、これまでと異なる健全な党の運営を目指し、すべての質問に包み隠さずお答えいたします。
 事前にご質問をいただければ、後日文書での回答も可能です。お忙しいこととは存じますが、不正会計を糺し、健全な世の中を作りたいと思いますので、ぜひ取材をしていただきたく、ご案内申し上げます。

お問い合わせ先
みんなでつくる党 事務局
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目9-6 十全ビル405
TEL:03-6823-1222 E-Mail : contact@mintsuku.org

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