2023年7月25日
政治家女子48党
代表（党首）大津綾香
（党首声明）
党の会計不正等に関する調査の経過説明
党の会計・政治活動のあり方については、これまで度々、様々な問題や公金の不適切な取り扱いについてのご指摘を受けています。これらの問題を払拭することなく、党の信頼を回復できるとは考えらませんので、私は4月7日付の党首記者会見にて、第三者委員会を設置し、党の会計不正等に関する調査を行う方針をお示し致しました。
しかし、立花孝志氏を中心とする旧役職員らはこの方針に反発し、通帳や労務関係資料などの確認を拒み、党首である私の解任を試みるなどの強い抵抗を示しました。
このことに対処するため、私は、私が党代表の地位にあることを仮に定める仮処分命令の申立てを行いましたが、この申立ては5月26日付の千葉地方裁判所の決定により却下されています。この決定では、3月8日付での私の党首就任については双方の異議がないこと、齊藤健一郎氏が党首の立場にあることを認めるものではないことなどが確認されています。
この決定の後、千葉法務局は齊藤健一郎氏が行なった党代表の変更登記を退け、登記の上でも私が党代表の地位にあることが確認できる状況となりました。
このことを受け、私は黒川敦彦幹事長を除く旧役員を解任し、役員会を招集して新たに会計責任者と監事を選任するなど党務の体制を整備するとともに、立花孝志前会計責任者と粟飯原美佳前会計担当者に対して会計事務引継命令を発しましたが、法律上の期限を経過しても、両者から会計事務の引継ぎは行われませんでした。
そこで、両者に対しては会計帳簿等の引渡しを求める仮処分命令を申立てるなどの法的手続きを検討するとともに、公開書類の精査を通じて可能な限りの資料を整え、外形的な情報から認められる範囲に於いてのみ、まずは刑事告訴・告発を行うべく準備を進めているところです。
詳細な会計資料等が整わない状態で第三者委員会を設置しても、委員の皆様にご検討いただく材料がありません。このようなことから、第三者委員会による調査は今後、会計資料等が整うに至った段階から取り組んで頂くことになります。
また、この間、立花孝志氏らは私の職務執行の停止を求める仮処分の申立てをはじめ、代表者変更登記等の請求や貸金返還請求、損害賠償請求などの提訴を行なっています。これらの訴訟の経過や反訴の過程に於いても、旧役職員等の会計不正等の一端が明らかになるものと考えております。
以上
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